土地の売却における必要書類とは？売却の場面ごとに解説

土地の売却では、媒介契約・引き渡し時・売却後とタイミングごとで異なる書類の準備が必要です。
売却の手続きをスムーズに進めるには、必要書類を事前に把握し、余裕を持って準備することが大切です。
そこで今回は、売却のタイミングごとの必要書類を解説します。

土地売却の媒介契約における必要書類

土地の売却における簡易査定では書類は不要ですが、訪問査定では登記識別情報（または登記済権利証）、確定測量図、購入した時の売買契約書および重要事項説明書を準備しましょう。
これらの書類を準備すると、精度の高い査定を受けられます。
また、媒介契約時には、本人確認書類、印鑑証明書、登記識別情報（または登記済権利証）が必要です。
土地の所有者が複数にわたる場合は、全員分の本人確認書類が必要となるため、早めに準備しましょう。

土地売却の引き渡しにおける必要書類

土地の売買契約締結時には、前述した書類以外に、固定資産税納税通知書（もしくは固定資産評価証明書）、ローン残高証明書（もしくはローン返済予定表）、物件状況等報告書、印紙もしくは印紙代が必要です。
また、土地を引き渡すときには、抵当権等抹消書類、住民票（登記上の住所と現住所が異なる場合）、銀行口座通帳も必要です。
書類の中には、取得から有効期限がある書類もあるため、計画を立てて取得しましょう。

土地売却後の確定申告における必要書類

土地の売却後に譲渡所得が発生した場合は、税金を納付するための確定申告が必要です。
利益が出ていなくとも、損益通算の特例を使用する場合、同様に確定申告をしなくてはいけません。
確定申告に必要な書類は、確定申告書付表兼計算明細書、確定申告書B第三表、登記事項証明書、土地の売却時・購入時の売買契約書のコピー、譲渡費用・取得費を証明するための領収書（仲介手数料・印紙税など）です。
また、居住用財産の3,000万円特別控除を適用する場合は、戸籍の附票の写しが必要な場合があります。
土地の売却に必要な書類は各段階で異なるため、適切なタイミングで提出できるよう早めに準備しましょう。

まとめ

土地の売却では、タイミングごとに異なる書類が必要であり、媒介契約時には所有者全員分の本人確認書類や登記識別情報などが必要です。
売買契約締結時には、固定資産税納税通知書やローン残高証明書が必要となり、土地の引き渡しでは抵当権等抹消書類などが求められます。
確定申告では確定申告書のほかに、さまざまな書類が必要となるため、スムーズに手続きできるよう書類を早めに準備しておきましょう。
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