土地を売るタイミングと売らずに所有する場合の維持費について解説！

土地を売るのであれば、そのタイミングが重要です。
また、もし売却せずにそのまま所有していくのであれば、そのための維持費が発生するため、注意しなければなりません。
そこで今回は、土地の売却のタイミングを考えている方に向けて、時期と譲渡所得税から見た土地を売るタイミング、売却せずに所有し続ける場合に必要な維持費について解説します。

時期から見た土地を売るタイミング

不動産売買が活発になる繁忙期は、新学期や新年度を控え不動産の需要が増える3月や2月であり、秋口にも不動産売買が増えます。
一方、暑いなか物件の選びは大変であり、何かと慌ただしい年末年始に不動産を購入しようする人が少ないことから、8月と12月は不動産売買が比較的少ないです。
また、所有期間が5年以下の不動産を売る場合は、短期譲渡所得の税率が適用されますが、5年を超えれば税率が大きく下がります。
そのため、所有期間が5年を超える時期が、土地の売却のタイミングのひとつの目安となるでしょう。
さらに、10年超所有する居住用不動産は10年越所有軽減税率が適用され、これもひとつのタイミングだといえます。

譲渡所得税から見た土地を売るタイミング

譲渡所得税とは、不動産を売却して利益が出たときに課される税金です。
先述したように、5年以上所有した不動産を売る場合は、譲渡所得税の税率が大きく下がり、納税額も大幅に下がります。
所有期間が5年以内の場合の税率が所得税30.63%と住民税9％であるのに対し、5年を超えれば所得税は15.315%、住民税は5％になるのです。
さらに、マイホームの取り壊し後1年以内にその跡地を売った場合、3,000万円までは課税されません。
土地を売って譲渡所得が発生する場合は、マイホームの解体後1年以内のタイミングで土地を売ったほうがお得です。

土地を売らずに所有した場合の維持費

土地を売らずに所有する場合は、固定資産税と都市計画税を支払わなければなりません。
毎年6月ごろに納税通知書が届き、そこに記載された金額を支払う必要があります。
また、所有している土地の草刈りや修繕費など管理費用なども発生します。
土地をしっかり管理せずに放置すると、草が生い茂って近隣に迷惑をかけてしまったり、不法投棄などの温床になったしまったりと、トラブルの可能性があるのです。
所有している土地が更地であれば問題ありませんが、古家が残っている場合は、火災などに備えて火災保険にも加入したほうが良いでしょう。
そのため、古家付きの土地の維持費には火災保険料も含まれます。

まとめ

不動産の需要が増える繁忙期や所有から5年を超えるときは、土地を売るのに良いタイミングのひとつです。
また、所有から5年超の土地を売ったときは、5年以内の場合より譲渡所得税率が大幅に下がります。
もし土地を売らずに所有し続けるのであれば、固定資産税と都市計画税のほかに草刈りや修繕費など管理費用や火災保険料も発生するため、注意しましょう。
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